GOVERNANCEガバナンス

株式会社UNICONホールディングスおよび関連会社・子会社（以下、当社グループといいます。）は、「つながり、超えて、未来をつくる。」のビジョンの下、“地域の守り手”としての役割を果たすとともに、地域の人々や社会と繋がりながら、これまでの建設会社の枠を超え、新しい建設業界の在り方を提案することを使命としております。
また、当社グループは、災害復旧支援を含む社会インフラ整備といった公共性の高い事業を展開していることから、当社グループ役職員は、その社会的役割を強く自覚し、一連の業務プロセス全てにおいて法令及び社会的規範を遵守し、公正で健全な企業活動を実践して参ります。
今般、上述した当社グループの考えを具体化したものとして、以下の通り、「コンプライアンス基本方針」を新たに策定しました。私たちは、企業活動のあらゆる局面において、コンプライアンスの徹底を最優先いたします。

法令遵守

地域および社会に貢献することを使命とする旨、常に念頭に置き、建設業法を含む関係法令・社会規範、「コンプライアンス基本方針」及び社内規則（コンプライアンス内部規程を含む）を遵守いたします。

安全衛生および労務管理の徹底

全役職員が安心して業務遂行できるよう徹底した安全対策を図ります。また、労働関係法令を遵守し、ワーク・ライフ・バランスの実現や働きやすい職場環境づくりを推進いたします。

人権の尊重

人種、国籍、性別、宗教、身体的障害等による差別を行いません。性的嫌がらせ（セクシュアル・ハラスメント）、職位や地位を利用したいじめや嫌がらせ（パワー・ハラスメント）にあたる言動を行いません。
他人のプライバシーを詮索したり、侵害したりする行為を行いません。

反社会的勢力の排除

反社会的勢力には毅然として対応し、一切の取引は行いません。また、不法行為及び不当要求行為を断固拒否いたします。

継続的な教育および啓蒙

社会的・経済的環境の変化やステークホルダーのニーズの変化に合わせて、コンプライアンス活動を継続的に見直し、改善し、さらなる向上に努めます。また、役職員向けにコンプライアンスの浸透を図り、質の高い企業活動を実践いたします。

組織体制

当社グループ内において、コンプライアンスの観点から疑問が生じた場合、役職員はコンプライアンス事務局を窓口として相談を行うことができます。社外との窓口も同様にコンプライアンス事務局といたします。

社内のコンプライアンス違反者に対する措置

本コンプライアンス基本方針に対して重大な違反をした者については、就業規則に基づき処分いたします。

以上

当社は、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）につき、以下の基本方針を決議する。

コンプライアンス体制

• 取締役及び従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライアンス遵守を経営の基本方針とし「コンプライアンス規程」等を定め、コンプライアンスに係る体制を整備する。
• 企業の社会的責任、コンプライアンス及び企業防衛の観点から反社会的勢力との関係を遮断することの重要性を十分認識し実践的運用を図るため、「反社会的勢力対策規程」を定め社内体制を整備し徹底する。

内部監査体制

• 内部統制・牽制機能として内部監査室を設置し、取締役会において承認された監査計画に基づき当社及び子会社の内部監査を実施し、内部統制の整備・充実を図る。

リスク管理体制

• 当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）におけるリスク管理の推進のため、「リスク管理規程」及び「安全管理委員会・リスク管理委員会規程」に基づきリスク管理委員会を設ける。リスク管理委員会は取締役会と連携し、当社グループの事業活動における各種リスクに対する予防・低減体制の強化を図る。

効率的な職務執行の体制

• 取締役及び従業員の職務執行を効率的に行うため、「組織管理規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等に基づき、内部統制の整備・運用を行う。

業務執行に関する情報の保存及び管理

• 取締役会議事録、稟議書など取締役の意思決定、業務執行及び監督の行為に係る主要な情報並びに記録については、「文書管理規程」に基づき、適切に保存及び管理する。

当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制

• 当社グループにおける業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」を定め、子会社の業務執行に係る重要事項の決定、事業の状況等に関し情報の共有化を図る。また、各社が各種規程を整備すること等により当社グループ全体の内部統制システムを構築し、その有効かつ適切な運用を進める。

監査役の監査体制に関する事項

• 監査役はその職務を補助すべき使用人を置くことができる。当該使用人の員数や求められる資質については、取締役会と協議の上決定する。
• 監査役の職務を補助すべき使用人は、取締役からの独立性・監査役の補助者に対する指示の実効性を確保する。
• 監査役がその職務の執行について生ずる費用または債務は、当社がその処理を速やかに行う。

業務執行に関する監査役への報告体制

• 当社グループの取締役及び従業員は、各社の監査役に対して、重大な法令違反、定款違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのあることを発見した場合には、速やかに報告及び情報提供を行う。
• 当社グループの取締役及び従業員が、監査役への報告を行ったことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保するために整備した体制を継続維持する。

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

• 監査役は、代表取締役及び取締役との定期的な意見交換、内部監査室との定期的な情報交換、会計監査人との定期的な意見及び情報の交換により、相互に緊密な連携を保つ。
• 監査役は、監査業務に必要と判断した場合は、会社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他の専門家の意見を聴取することができるものとする。
• 監査役、会計監査人及び内部監査室の三者会議を開催し、その実効性を高めることにより、情報の共有化、経営の効率化及び監査品質の向上を図る。

以上

株式会社UNICONホールディングスおよび関連会社・子会社（以下、当社グループといいます。）は、当社グループの事業内容に照らして個人情報および特定個人情報等（個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報をいう、以下同じ。）を適切に管理することを社会的責務と考え、個人情報保護に関する方針を以下のとおり定め、従業者及び関係者に周知徹底を図り、これまで以上に個人情報保護に努めます。

個人情報の保護に関する方針

当社グループは、「個人情報保護に関する法律」、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」等の関係法令およびその他社会的規範を遵守いたします。

個人情報および特定個人情報等の取得

当社グループは、適法かつ公正な手続きによって、個人情報および特定個人情報等を取得いたします。

個人情報および特定個人情報等の利用目的

当社グループが取得した個人情報は、当社グループの役職員及び協力会社の管理等並びに取得状況から利用目的が明らかであると認められるとき当該事項を目的とし、その目的達成に必要な範囲内で、かつ偽りその他不正の手段によらず適正に利用いたします。
当社グループは、個人情報を共同利用し、または、個人情報もしくは特定個人情報等の取扱いを外部委託する場合には、その共同利用者・外部委託先に秘密を保持させるため、適正な契約を締結するなど、然るべき監督を行います。

個人情報および特定個人情報等の管理

当社グループは「個人情報保護に関する法律」、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」等の関係法令やガイドラインに従って必要な社内体制を整備し、管理責任者を配置し適切な管理を行います。また、外部からの不正アクセス、個人情報の漏洩、滅失、改ざん等を防止するため、その取扱いに必要な管理に係る安全対策を講じ、個人情報の保護に努めます。
当社グループは個人情報および特定個人情報等の適正な保護および管理を実現させるために、当該指針の他、社内規程を整備し、これらをグループ役職員に周知徹底を図るとともに、必要かつ教育・監督を行います。

個人情報および特定個人情報等の第三者提供

当社グループは、ご本人の同意が無いまま、その個人情報及び特定個人情報等を第三者に開示・提供することはありません。
ただし以下の場合は除きます。

• 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報及び特定個人情報等の取り扱いの全部または一部を業務委託先に委託する場合
• 法令に基づき裁判所や警察等の公的機関から要請があった場合
• 「個人情報保護に関する法律」、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」等の関　　係法令に特別の規定がある場合
• ご本人や第三者の生命・身体・財産を損なうおそれがあり、ご本人の同意を得ることができない場合
• 当社グループの権利、財産またはサービスを保護または防御する必要があり、ご本人の同意を得ることができない場合

開示および訂正等に関する事項

当社グループは、個人情報および特定個人情報等について、本人またはその代理人から開示、訂正及び利用停止等の申請があった場合には、合理的な範囲で速やかに対応いたします。
当社グループは、個人情報および特定個人情報等の取扱いに関して苦情を頂いた場合は、適切かつ迅速に対応いたします。

お問い合わせ窓口

当社グループの個人情報に関する取扱い等に関するご照会・ご相談は、当方針に関するお問い合わせは、個人情報保護方針お問い合わせ用フォームにて受付いたします。

2024年1月31日制定

株式会社UNICONホールディングス

山和建設株式会社
株式会社小野中村
株式会社南会西部建設コーポレーション
南総建株式会社