SUSTAINABILITY AT THE UNICON HOLDINGSUNICONホールディングスのサステナビリティ

マテリアリティ(重要課題)

UNICONホールディングスは、2023年12月に、環境・社会・ガバナンス(ESG)の視点を取り入れたマテリアリティを特定しました。これらのマテリアリティに基づき、我々は本業を通じて持続可能な社会への貢献に取り組みます。社会の現在と未来に対する責任を果たすUNICONホールディングスのサステナビリティへのコミットメントは、2015年に国際連合で採択された『持続可能な開発目標(SDGs)』の達成にも寄与しています。

【図】マテリアリティ(重要課題)

マテリアリティのコミットメントと2030年目標・KPI

7つのマテリアリティについてそれぞれ中長期目標を設定し、具体的な取り組みを進めています。それぞれの取り組みを進めていくことが、国連の提唱するSDGs(持続可能な開発目標)にも貢献すると考えています。

カテゴリー マテリアリティ アクションプラン KPI 目標
環境 環境と共生したインフラ整備(尾瀬の保護、水力発電)
  • 尾瀬国立公園の受注拡大(環境配慮型技術の積極導入と入札参加の強化)
  • 施工品質管理の強化と環境基準の遵守
尾瀬国立公園関連工事の売上高 尾瀬国立公園関連工事の売上高3億円
(2025年6月期)
気候変動・脱炭素化への対応
  • LED電球及び低環境負荷車両へ順次切り替え
  • 一部現場においてウェアラブルカメラを導入(役職員の総移動量の削減)
CO2排出量削減率 CO2排出量削減率
2023年比30%削減
(2030年)
社会 「地域の守り手」としての役割を果たす(地域コミュニティの持続可能な発展)
*今期の注力分野
  • グループ間の技術者の横断的な人員移動で技術力と連携を強化し、受注を効率化
  • 防減災関連工事/防除雪関連工事/自然環境保護関連工事/クリーンエネルギー維持補修案件の受注
インフラメンテナンス事業の売上高 インフラメンテナンス事業の売上高132億円
(2025年6月期)
災害支援活動への貢献
  • 災害協定締結を含む地元との連携強化
  • 迅速な災害支援体制の整備
災害支援活動への積極的な参画 災害支援活動への積極的な参画
技術力の向上を通じた人材育成
  • グループ間技術者交流を開始
  • グループ/個社採用ブランディングの推進
  • 多様な技術人材の採用促進
  • 技術スキル向上のための教育プログラムの導入
資格取得者数 技術者人材300人
(2027年6月期までに)
優秀工事表彰件数 優秀工事表彰件数
年間5件以上
従業員が長く安心して働ける職場環境の整備
  • グループ共通の勤怠管理システムを導入
  • 有給休暇の計画取得制度、ノー残業デーの導入
  • グループ合同安全パトロールの実施
労働災害件数前年比 労働災害件数
前年比20%削減
育児介護休暇取得率 育児・介護休暇取得率取得率
70%以上
(2030年)
有給休暇取得率年間 有給休暇取得率
年間80%以上
(2030年)
ガバナンス コンプライアンス・ガバナンスの向上
  • コンプライアンス研修の実施及び定例化
  • コンプライアンス相談窓口の運用
  • ISO9001認証対応
  • 女性役員の登用
重大な情報セキュリティーインシデント発生件数 重大な情報セキュリティーインシデント発生件数0件を維持
コンプライアンス研修参加率 コンプライアンス研修参加率
100%

マテリアリティ特定のプロセス

当社は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を追求し、社是、基本理念、グループビジョンに基づいて、事業活動を通じてさまざまなステークホルダー(お客様、株主、お取引先、従業員、地域社会など)との信頼関係の構築に努めています。また、社会や環境に関連するサステナビリティ(持続可能性)に積極的かつ能動的に取り組んでいます。

さらに、2023年において、事業活動と社会課題の関連性を明確にし、以下の2つの重要な側面に焦点を当てるために、マテリアリティの特定に取り組みました。

まず、①当社が取り組むことが有益で成果を上げる可能性が高い環境社会課題と、②本業を通じてアプローチできる課題の視点から、30の候補課題を選定しました。次に、これらの30課題について、ステークホルダーにアンケート調査を実施し、客観性と多様性を確保しました。調査結果をもとに、GRI(Global Reporting Initiative:サステナビリティに関する国際的なガイドラインを提唱するNGO)、SRI(Socially Responsible Investment:社会的責任投資)の評価項目、SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)などの主要なガイドライン、さらに社長のレビューを組み合わせて、社内で議論しました。最終的に、取締役会で7つのマテリアリティを正式に決定しました。

これらの取り組みにより、当社は事業を通じて社会課題の解決に貢献し、持続的な成長を実現するための基盤を築くために、マテリアリティを明確に特定しました。

事業を通じた社会課題の解決

環境と共生したインフラ整備(尾瀬の保護、水力発電)

【ロゴ】SDGsの目標7

【ロゴ】SDGsの目標9

【ロゴ】SDGsの目標11

【ロゴ】SDGsの目標13

「地域の守り手」としての役割を果たす(地域コミュニティの持続可能な発展)

【ロゴ】SDGsの目標11

【ロゴ】SDGsの目標14

【ロゴ】SDGsの目標15

【ロゴ】SDGsの目標17

災害支援活動への貢献

【ロゴ】SDGsの目標14

【ロゴ】SDGsの目標15

【ロゴ】SDGsの目標17

技術力の向上を通じた人材育成

【ロゴ】SDGsの目標4

【ロゴ】SDGsの目標9

持続的成長を実現するための基盤

気候変動・脱炭素化への対応

【ロゴ】SDGsの目標7

【ロゴ】SDGsの目標9

【ロゴ】SDGsの目標11

【ロゴ】SDGsの目標13

従業員が長く安心して働ける職場環境の整備

【ロゴ】SDGsの目標5

【ロゴ】SDGsの目標8

【ロゴ】SDGsの目標10