各地で自然災害が発生し甚大な被害が続く中、地域公共インフラ整備は、住民の方々のライフラインを支える上で重要な課題になっています。
政府は「地域の守り手」である地域建設業の育成に力を入れていますが、地域建設業の数は減少しつつあり、地域公共インフラの維持はますます難しくなっています。
加えて、建設業界は労働者の高齢化が進んでいると言われており、シニア労働者の活躍の場がある一方で、若年層労働者の確保・育成が喫緊の課題となっています。このことは、将来に目を向けると、どのように国民の命と財産を守っていくのかが問われているとも言え、建設業界、ひいては地域の暮らしは、今、岐路に立たされているといえます。

公共インフラを守る公共土木領域は、多くの課題を抱える建設業界の中でも注目度が高く、今後のさらなる成長が見込まれています。
特に「地域連合型ゼネコン」は、地方のゼネコンが都市部の大手ゼネコンに対抗できるようになるという、業界地図を塗り替える可能性もあります。
UNICON HDグループがその先駆者として歩み続けることで、今後、「地域連合型ゼネコン」のモデルが日本の別の地域でも広がっていけば、日本の各地域が抱えるインフラ維持という課題の解決にも貢献できることでしょう。